居宅支援サービス

相談からサービスご利用まで

■ まずは、お住まいの近くの「地域包括支援センター」にご相談ください

まずは、お住まいの近くの「地域包括支援センター」にご相談ください。

介護保険サービスの利用には、市町村が行う「要介護認定」の
判定が必要です。
その判定が出た後に「ケアプラン」を作成してから、
サービスを受けることができます。

※急いで介護サービスを利用したい場合は判定前でも利用することは可能です。


電話などで相談

相談先:

地域の包括支援センターの相談窓口※1
または、
市町村の介護保険担当の窓口や
居宅介護支援センターなど
※1 「地域包括支援センター」では、高齢者のための全てのサービスについて総合的な相談支援を行っております。
要介護認定の申請

申請先:

市町村の介護保険担当の窓口など※2
申請に必要なもの
  • 介護保険の被保険者証
  • 病院、診療所の名前、主治医の名前、住所、電話番号などが分かるもの
※2 申請を市町村の窓口以外に「地域包括支援センター」や「広域連合事務所」などで受け付けているところもあります。
認定調査

調査に来る人:

市町村の担当職員などが訪問します
認定調査票
調査内容
  • 基本的なからだの動き(ADL)
  • 日頃の生活パターン(IADL)
  • 意思伝達
  • 物忘れ
  • 病気履歴など
要介護度認定判定

判定の流れ:

一次判定
●コンピュータが行います
主治医からの医学的見地による意見書

二次判定
●認定審査会が行われます※3
※3 会の構成メンバーは、保健、医療、福祉などの学識経験者5名ほどが市町村から任命されています。
要介護度認定判定

判定結果/認定区分:


介護が必要

介護保険サービスが利用できます。
(保険給付が受けられます)

要支援(2段階)

要介護(5段階)


介護が不必要(自立)

介護保険の給付は受けられません。

介護保険外の市町村が行うサービスが受けられます。

窓口:地域包括支援センター

ケアプランの作成

ケアプラン作成


介護が必要

●要支援高齢者
地域包括支援センターなどが介護予防ケアプランを作成

●要介護高齢者
居宅介護支援事業者のケアマネージャーがケアプランを作成


介護が不必要(自立)

●1年以内に介護の必要が見込まれる高齢者
地域包括支援センターの保健師などがプランを作成
特定高齢者(虚弱高齢者)
介護予防プランを作成

●一般高齢者
通常、プランは作りません

サービス利用開始

サービス利用開始


介護が必要

●要支援高齢者
「介護予防サービス」を利用できます。

  • 在宅介護サービス
  • 地域密着型サービス

●要介護高齢者
「介護サービス」を利用できます。

  • 在宅介護サービス
  • 施設介護サービス
  • 地域密着型サービス

介護が不必要(自立)

●1年以内に介護の必要が見込まれる高齢者
「介護予防のためのプログラム」を行う教室などに参加できます。
窓口は地域包括支援センター

●一般高齢者
「高齢者サービス」が利用できます。
窓口は各市町村の高齢者福祉担当等

●緊急にサービスを利用したい!

利用できます。

ただし、利用金額は利用者がいったん全額を自費で支払い、認定結果が出た後、市町村の介護保険窓口に申請して自己負担分を除く9割が払い戻されます。

●認定判定結果に不満!

申し立てできます。

要介護認定の判定に不服がある場合、まず、市町村の介護保険窓口に連絡してください。それでも解決しない場合は都道府県の「介護保険審査会」に申し立てができます。

●認定の有効期間

おおむね 6か月です。

引き続き、介護保険のサービスを利用する場合は、有効期間満了の60日前から再度申請手続きができます。

利用料の負担と利用限度額

原則1割負担

●介護保険のサービス料金は、9割が介護保険で賄われています。利用者の負担は1割です。
ただし、施設サービスでは、1割負担とは別に、居住費や食費、日常生活費などがかかります。

利用限度額

●在宅サービス(施設サービス以外)では要介護度ごとに1ヶ月の利用額の上限が定められており、上限を超えた額は自己負担として追加されます。
要支援15万30円
210万4千730円
要介護116万6千920円
219万6千160円
326万9千310円
430万8千60円
536万650円